本日7/28の公明新聞から、新シリーズ『太陽のひと 情熱地方議員』が始まりました。 第1回は、沖縄県竹富町初の女性議員、公明党町議・三盛克美さん。 竹富町には、役場も病院もコンビニも銀行も高校も出産施設もありません。 都会では当たり前のものがない一方で、世界自然遺産の原生林、サンゴ礁の海、満天の星空、そして何より困った時に支え合う人と人との強い絆があります。 そんな町で三盛さんは、女性初の町議に挑戦しました。 「女に何ができる。」 そんな言葉を浴びせられても、 「逆に燃えました。」 と笑顔で前を向きました。 議員になる前は3つの仕事を掛け持ちしながら4人のお子さんを育て、 「お母さんは草を食べてでも頑張るから。」 そう言って子どもたちを送り出したそうです。 だからこそ、お母さんたちの苦労も、子どもたちの未来も、誰よりも分かる。 一般質問は「命懸けの60分」。 島民の声を町政へ届けるため、誰よりも学び、誰よりも動き続けてきました。 記事の最後にあった 「命を使おう。島のために」 という言葉が胸に深く残りました。 離島と目黒区では環境は違います。..

今回の会派視察では、広島県廿日市市の「フジタスクエアまるくる大野」を視察しました。 今回の視察で、「公共施設とは何か」という考え方そのものが大きく変わりました。 行政が最初に行ったのは建物の設計ではありません。 人口構成の変化、 将来の財政、 公共施設の利用実態、 子どもたちの放課後の過ごし方、 子育て世代が施設を利用していない理由などを徹底的に分析し、 「このままでは未来に対応できない」 という課題を明確にしました。 そして、 「誰に利用してほしい施設なのか」 というターゲットを定め、 子ども・子育て世代を中心とした施設づくりへ方向転換しました。 特に印象に残ったのは、 行政が細かな仕様を決めず、 「こんな未来を実現したい」 という明確な理念を示し、 その実現方法は民間の提案力を最大限活用したことです。 全国で成功している公共施設も共通して、行政と民間がそれぞれの強みを生かし、「人が集まり続ける場」をつくっています。 施設を複合化するだけではなく、居場所づくりや多世代交流、学校や地域との連携まで見据えた運営が成功の鍵となっています。...

7/19付け公明新聞では、日本経済の現状が数字で示されていました。 長期金利は約30年ぶりの高水準となり、円安は1ドル162円を超える水準へ。さらに企業倒産は上半期として12年ぶりの高水準となり、人手不足や物価高も重なって、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。 こうした数字は決して遠い世界の話ではありません。 区にも、 「食費が本当に苦しい」 「仕入れ価格が上がって利益が出ない」 「借入金利が上がり資金繰りが厳しい」 「中東情勢の影響を受け、このままでは倒産を免れない」 という切実な声を数多く伺っています。 今回の党首討論では、公明党の竹谷とし子代表が、高市首相に対し、生活者や中小企業への負担軽減策を早急に講じるよう求めました。 将来に向けた経済成長戦略はもちろん重要です。しかし、それだけでは今日の暮らしは守れません。 今、目の前で困っている方々へ支援を届けること。そして、その支援とあわせて持続的な賃上げや中小企業の成長につながる政策を進めていくことが必要です。 政治の役割は、経済指標を改善することだけではありません。その数字の先

公明党目黒区議団は、立憲民主党の目黒区議の皆さまと共に、公共施設マネジメントを専門とする東洋大学PPP研究センター客員研究員の南学先生を講師にお迎えし、勉強会を開催しました。 人口減少や少子高齢化が進み、建設資材や人件費も高騰する中、これからの公共施設をどのように整備し、維持していくのか。 目黒区にとっても、避けて通ることのできない重要な課題です。 人口減少時代に求められる公共施設の「縮充」 今回の勉強会で大きなテーマとなったのが、南先生が生み出された「縮充」という考え方です。 「縮充」とは、公共施設の規模や総量を単純に縮小するという意味ではありません。 人口や財政の状況に合わせて施設全体を適正化しながら、区民に本当に必要な機能やサービスについては、これまで以上に充実させていくという考え方です。 これからの時代、従来と同じ規模、同じ使い方の公共施設を、そのまま維持し続けることは難しくなります。 一方で、施設を減らすことだけを目的にすれば、区民サービスの低下や地域コミュニティーの衰退につながりかねません。 だからこそ、施設の床面積や建物の数だけで判

本日の公明新聞に、「化学物質過敏症」に苦しむ東京都内の60代女性の記事が掲載されました。 化学物質過敏症は、香料、消毒剤、建材、印刷物、日用品など、身の回りにあるさまざまな化学物質に反応し、息苦しさ、動悸、頭痛、腹痛などの症状が現れるとされるものです。 記事に登場する女性は、2022年秋に体調不良を感じ、児童館のスタッフを退職しました。 その後、身の回りの物に反応する症状が次々と現れ、日常生活を送ることが難しくなりました。香料やアルコール消毒を避けられる場所を探し、住居や仕事を何度も変えざるを得なかったといいます。 私も区議会議員になってから、化学物質過敏症の当事者の皆さまからご相談を受けてきました。 住める住宅がなかなか見つからず、何度も引っ越しを繰り返している方。 住居の建材やワックス、畳などに反応し、紹介された住宅に入ることができなかった方。 合理的配慮を求めても、「そこまで対応できない」「他の人は大丈夫だから」と理解してもらえなかった方。 仕事を続けることができず、生活困窮に陥っている方。 症状そのものの苦しさに加えて、「理解されないこと