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公明党 終戦記念日アピール

更新日:8月15日


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◯戦後80年「対立を超えた協調へ」

公明党は戦後80年を迎えるに当たり、具体的な平和への行動を日本から起こすべく「平和創出ビジョン」を5月9日に発表しました。その平和創出ビジョンの中心に「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を掲げました。国家間の対立を超えて、協調を生み出していくための要は人間同士の“対話”に他なりません。緊張感の高まる安全保障環境下で、不測の事態を未然に防いでいくためには、対立国を含む多国間の対話による信頼醸成を同機構を通じて具現化することが重要であると考えます。


公明党は党内に「平和創出ビジョン推進委員会」を設置し、平和創出ビジョンの具体化を進めていきます。


◯平和創出への行動起こす「党ビジョン」を具体化


戦後80年は「被爆80年」の節目であることを忘れてはなりません。一方、国内では核武装を正当化するような声が一部にありますが、核兵器不拡散条約を批准する日本では、非現実的な議論と言わざるを得ません。公明党は、核保有に断固反対します。唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を国内外の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運をさらに高めることが重要です。公明党は、平和創出ビジョンで掲げた「平和の心の継承」を進めてまいります。


 戦争の悲惨さや核兵器の非人道性を直接体験した被爆者や戦争体験者の高齢化が進んでいますが、数多くの証言は、平和の意味を次世代に伝えることに大きな力を発揮しています。今こそ、「平和の心」――命の尊厳を守り抜く決意、人間を信じる力、対話と共生を求める願い――を、社会全体で継承していかなければなりません。


公明党は7月15日に党声明を発信し「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築」を求めました。戦後80年、「平和国家」として世界に貢献してきた日本において、まず、世代、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、立場や主張などの差異を超え、この国に生きる全ての人々が包摂され、一人一人が生きがいと喜び、安心と希望を持って暮らせる社会を断固として構築し国際社会をリードしていく決意です。


8/10、NPO法人ボーダーレスファウンデーション主催の「へいわのつくりかた展」を拝見しました。

その中で"今後の日本が平和であってほしい"という問いに対し、実に94.2%の人がそう願っていることが分かりました。

一方で"今後の日本・世界は平和になると思う"と思う人の割合は約1割という結果に。

平和を望んでいるのに、そうはならないと思っている…

「日本・世界は平和になる」という未来へ希望が持てる日本に、世界にしていかなければなりません。

そのために政治家は働き、尽くさなければなりません。

私もそれを肝に命じ、公明党の一議員として日本の平和のため、世界平和のために尽くしてまいります。


 
 
 

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