「数字」が示す経済の厳しさ――今こそ生活者・中小企業への支援を急ぐべき

7/19付け公明新聞では、日本経済の現状が数字で示されていました。

長期金利は約30年ぶりの高水準となり、円安は1ドル162円を超える水準へ。さらに企業倒産は上半期として12年ぶりの高水準となり、人手不足や物価高も重なって、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。

こうした数字は決して遠い世界の話ではありません。

区にも、

「食費が本当に苦しい」

「仕入れ価格が上がって利益が出ない」

「借入金利が上がり資金繰りが厳しい」

「中東情勢の影響を受け、このままでは倒産を免れない」

という切実な声を数多く伺っています。

今回の党首討論では、公明党の竹谷とし子代表が、高市首相に対し、生活者や中小企業への負担軽減策を早急に講じるよう求めました。

将来に向けた経済成長戦略はもちろん重要です。しかし、それだけでは今日の暮らしは守れません。

今、目の前で困っている方々へ支援を届けること。そして、その支援とあわせて持続的な賃上げや中小企業の成長につながる政策を進めていくことが必要です。

政治の役割は、経済指標を改善することだけではありません。その数字の先にいる、一人ひとりの暮らしを守ることです。

私も目黒区議会議員として、現場の声をしっかり受け止め、生活者・中小企業の皆さまに寄り添った支援が一日も早く実現するよう、全力で取り組んでまいります。

更なる詳細は下記の通りです。

① 記事の要約

記事は、高市政権の経済政策に対して市場から厳しい評価が出ていることを、「数字」で示しています。

主なポイントは次の5点です。

• 長期金利が約30年ぶりの高水準（10年国債利回り2.9％）

• 円安が1ドル＝162円を超える水準

• 企業倒産（負債1,000万円以上）が上半期で12年ぶりの高水準

• 人手不足・物価高・金利上昇が中小企業経営を圧迫

• 市場からは「政府の財政運営や金融政策への対応が後手に回っている」との厳しい見方が出ている。

記事では、こうした状況を「骨太ショック」と表現し、経済政策への不安が金利上昇や円安を招き、それが企業や家計へ影響を与えていると伝えています。

② 公明党・竹谷とし子代表が党首討論で追及した内容

竹谷代表が強く訴えたのは、

「今まさに苦しんでいる生活者・中小企業への支援を急ぐべきだ」

という点です。

具体的には

• 物価高で苦しむ家庭への負担軽減

• 賃金が物価に追いつかない人への支援

• 中小企業への資金繰り支援

• 金利上昇による借入負担への対応

• 将来ではなく”今”困っている人への経済対策

を総理に求めています。

③ 高市首相の答弁

記事では、高市首相は

• 適切な物価対策を進める

• 必要な経済政策を実施する

• 中小企業支援を続ける

という趣旨の答弁をしています。

一方で、

竹谷代表が求めたような

「具体的に、いつ、どのような支援を実施するのか」

については十分明確ではなく、今後の経済成長に期待する説明が中心となっています。

④ 何が問題なのか

最大の問題は、

市場の変化より政策対応が遅れていることです。

例えば

• 金利が急上昇

• 円安が進行

• 企業倒産が増加

という状況は、毎日のように現場へ影響を及ぼしています。

特に中小企業は

• 借入金利が上昇

• 原材料費高騰

• 人件費増

• 人手不足

という四重苦です。

家庭でも

• 食品

• 電気・ガス

• ガソリン

• 教育費

などの負担増が続いています。

「そのうち景気が良くなる」という説明だけでは、今日・明日の生活を支えられません。

⑤ 解決のために必要な手立て

生活者・中小企業を守るためには、

短期的には

• 物価高対策の追加実施

• 電気・ガスなど生活負担の軽減

• 中小企業への金利・資金繰り支援

• 賃上げできる企業への支援拡充

中長期的には

• 持続的な賃上げ

• 生産性向上への投資

• 人材確保支援

• 財政・金融政策への市場の信頼回復

などを同時に進める必要があります。