「ひとりだから不安」を、そのままにしない目黒へ

― 単身高齢者を支える制度構築を議会で訴えました ―

本日9月13日付の公明新聞に、9月3日の目黒区議会第3回定例会で取り上げた、「身寄りのない単身高齢者を支える制度の構築」について掲載していただきました。

私が今回この問題を取り上げたのは、これまでお受けしてきた数多くの区民相談です。

特に、一人暮らしの高齢者の皆さまから、

「頼れる親戚がいない」

「家計に余裕がないので、民間の終身サポートは利用できない」

「もし自分が倒れたら、誰に頼ればいいのか」

「自分が亡くなった後の手続きを、いったい誰がしてくれるのか」

という、不安のお声を何度も伺ってきました。

こうしたご相談を受けるたびに、私はずっと考えてきました。

身寄りがないというだけで、人生の最期まで一人で不安を抱えなくてはならない社会でいいのだろうか。

現在、目黒区にも高齢者を支える相談窓口や制度はあります。しかし、相談先が分野ごとに点在しており、死後事務などについては民間事業者に委ねられている部分もあります。

民間サービスは大切な社会資源ですが、一定の費用が必要になるため、経済的な不安を抱える方にとっては利用が難しい場合があります。

だからこそ行政として、

「困ったら、まずここに相談すれば大丈夫」

と思える、分かりやすい窓口が必要です。

そして、元気な時からの相談、入院や施設入所、日常生活の支援、財産や家財の整理、亡くなった後の手続きまで、必要に応じて切れ目なくつないでいく一体的な伴走支援が必要だと考えています。

公明党が後押ししてきた改正社会福祉法が本年6月に成立し、国においても、身寄りのない高齢者等を支える新たな仕組みの整備が進むこととなりました。

また、世田谷区などでは先駆けて終身サポートの取り組みが始まっています。

そこで私は9月3日の一般質問で、目黒区に対し、

①「まずここに相談すればよい」と分かる窓口の整備

②日常生活から死後事務まで一体的につなぐ伴走支援

③経済的に余裕のない方でも利用できる低廉な仕組み

を早急に検討するよう求めました。

これに対し、区からは「事業内容を具体的に検討していく」との答弁がありました。

大切なのは、ここからです。

これから日本では、一人暮らしの高齢者、そして身近に頼ることのできる人がいない方が、さらに増えていくと考えられます。

身寄りがあるか、ないか。

経済的な余裕があるか、ないか。

それによって老後の安心が左右されてはいけません。

目黒区を、

「ひとり暮らしでも大丈夫」

「何かあった時には行政や地域が支えてくれる」

そう思えるまちにしていきたいと思っています。

区民相談の中でいただくお声、その声の向こうには、同じ悩みを抱えながら声を上げられずにいる方が、たくさんいらっしゃいます。

だから私は、これからも一つひとつのお声を大切に受け止めます。

相談を受けて終わりではなく、制度につなげる。

「一人で抱えなくても大丈夫なんだ」

そう思っていただける存在でいられるよう、これからも現場を歩き、皆さまのお声を施策へとつなげてまいります。

めぐろの未来を、あなとの声と。

その思いと共に進んでまいります。